規定・方針

事業の法的位置付け

NFT（デジタルアクセスキー）

NBAが販売するNFTは、NBAのアグリゲーターへのアクセス権を付与するデジタルアクセスキーとして設計・運用しています。暗号資産ではなく、換金性・現金性を持たないデジタルライセンスとして整理しています。ガバナンストークンではなく、NFTの保有による自動報酬制度も設けていません。

暗号資産関連法令

NBAは、暗号資産の売買・交換や、その媒介・取次ぎ・代理を行う事業ではありません。お客様の資金は、お客様ご自身のウォレットから、当社のスマートコントラクトを経由して各DeFiプロトコルへ直接送られます。DeFiプロトコルに預けた資産は、お客様ご自身のウォレット以外から出金することはできず、当社がお客様の資産を預かったり、管理したりすることはありません。お客様が受け取る収益は各DeFiプロトコルの仕組みから生じるものであり、NBAが利息や配当を支払うものではありません。

金融商品取引法

現時点では、NBAの提供するNFTライセンスは、金融商品取引法上の「有価証券」または「電子記録移転権利」に該当しないものと整理しております。法令や規制の動向に応じて、適切に対応していきます。

会社の所在と管轄

NBAは、英領バージン諸島（BVI）で設立・登記された法人です。会員の皆さまと当社の間の紛争については、日本国の東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

リスク開示

暗号資産の価格変動リスク

暗号資産は短期間で大きく価格変動する場合があり、保有資産の価値が下落するリスクがあります。

インパーマネントロス

DeFiプロトコルに流動性提供を行うと、ペアの価格変動によりトークンの価値比が変化し、損失が発生する可能性があります。

スマートコントラクト・ハッキングリスク

ご利用先のDeFiプロトコルがハッキングを受ける可能性があります。接続先のプロトコルは当社とは別の企業が開発・運営しており、各プロトコルの監査、利率、セキュリティを当社が保証することはありません。

個人ウォレットのハッキングリスク

ご自身のウォレットがハッキングを受ける可能性があります。シードフレーズ（秘密鍵）の管理は厳重にお願いします。

ステーブルコインの信用リスク

比較的安全と言われるステーブルコインであっても、価格が下落する可能性があります。

規制変更リスク

暗号資産・DeFi・NFT関連の法令は急速に整備が進んでおり、将来的に規制変更が行われる可能性があります。

海外運営会社（Limited）に関するリスク

NBAは海外法人として運営されています。日本法に基づく権利行使には一定の制約がある可能性があります。

クーリングオフについて

契約書面を受け取った日か、NFTの引渡しを受けた日（管理画面にNFTが表示され、当社からの納品完了メールを受け取った日）のいずれか遅い日から20日間は、書面または電子メール等で契約を解除（クーリングオフ）できます。費用はかからず、お支払いいただいた商品代金と参加費用はお返しします。20日を過ぎた後も、会員登録から1年未満で、NFTの受取りから90日以内であれば、返品のうえ精算をお申し出いただけます。この場合は、商品代金の10%を上限とする解約手数料を差し引いてお返しします。手続きと条件の詳細は、ご契約の書面に記載しています。書面がお手元にない場合や、ご家族からのご相談は、お問い合わせください。

送金先の誤りに関するリスク

間違ったアドレスや、間違ったブロックチェーンへ送金した資産は、取り戻すことができません。

秘密鍵の管理に関するリスク

秘密鍵（シードフレーズ）やパスワード、端末の情報が漏れたり失われたりした場合、資産を取り戻すことはできません。

よくある質問

NBAのNFTは何ですか？

NBAが販売するNFTは、NBAのアグリゲーターへのアクセス権を付与するデジタルアクセスキーとして設計・運用しています。暗号資産ではなく、換金性・現金性を持たないデジタルライセンスとして整理しています。ガバナンストークンではなく、NFTの保有による自動報酬制度も設けていません。

金融庁への登録は必要ないのですか？

金融庁への登録は、提供するサービスの内容や実態に応じて判断されます。NBAは暗号資産の直接的な売買や仲介を行う事業ではありません。またNBAが販売するNFTは、換金性・現金性を持たないデジタルアクセスキーとして設計・提供しています。現在のところ、資金決済法上の暗号資産には該当しないと整理しており、関連法令の動向に応じて適切に対応していきます。

購入したNFTは解約できますか？

契約書面を受け取った日か、NFTの引渡しを受けた日（管理画面にNFTが表示され、当社からの納品完了メールを受け取った日）のいずれか遅い日から20日間は、書面または電子メール等で契約を解除（クーリングオフ）できます。費用はかからず、お支払いいただいた商品代金と参加費用はお返しします。20日を過ぎた後も、会員登録から1年未満で、NFTの受取りから90日以内であれば、返品のうえ精算をお申し出いただけます。この場合は、商品代金の10%を上限とする解約手数料を差し引いてお返しします。手続きと条件の詳細は、ご契約の書面に記載しています。書面がお手元にない場合や、ご家族からのご相談は、お問い合わせください。

NBAに資産を預けるのですか？

お客様の資金は、お客様ご自身のウォレットから、当社のスマートコントラクトを経由して各DeFiプロトコルへ直接送られます。DeFiプロトコルに預けた資産は、お客様ご自身のウォレット以外から出金することはできず、当社がお客様の資産を預かったり、管理したりすることはありません。お客様が受け取る収益は各DeFiプロトコルの仕組みから生じるものであり、NBAが利息や配当を支払うものではありません。

会員登録の条件はありますか？

満25歳以上の方に限り、会員登録ができます。文部科学省の認定校に在籍する学生の方は登録できません。月会費・年会費・更新費はかかりません。

不安なことがあるときは、どこに相談すればよいですか？

ご本人・ご家族を問わず、お問い合わせフォームの『ご不安な点のご相談』からご連絡ください。

用語解説

本サイトおよびDeFiで使われる主な用語を法的な留意点とあわせて解説します。理解を助けるための一般的な説明であり、法律・税務・投資に関する助言や法令の解釈ではありません。

海外法人

NBAは日本国外で設立された法人です。海外法人に対する日本法に基づく権利行使には一定の制約がある可能性があります。

暗号資産（資金決済法）

資金決済法上、不特定の者に対する代価の弁済に使用でき、法定通貨と相互に交換でき、電子的に記録・移転できる財産的価値などを指します。暗号資産の売買・交換やその媒介を業として行うには暗号資産交換業者としての登録が必要です。NBAはこれらの事業を行っておらず、登録も受けていません。

電子記録移転権利（金融商品取引法）

トークンに表示された有価証券に相当する権利です。その募集や取扱いには登録が必要です。NBAは現時点でNFTライセンスが有価証券にも電子記録移転権利にも該当しないものと整理しています。

クーリングオフ

契約書面を受け取った日などから一定の期間内であれば、所定の手続きにより契約を解除できる制度です。期間と手続きは、ご契約の書面に記載しています。

DeFi（分散型金融）

交換・レンディング・流動性提供などの金融サービスを、パブリックブロックチェーン上のスマートコントラクトによって提供する仕組みです。利用者の資産を預かる中央の仲介者を前提としません。

DeFiアグリゲーター

複数の独立したDeFiプロトコルをひとつにまとめ、比較・利用できるようにするインターフェースです。アグリゲーター自身は各プロトコルを運営しておらず、取引は利用者ご自身のウォレットから各プロトコル上で実行されます。

ファーミング

DeFiプロトコルに流動性を供給し、その対価としてプロトコルが自らのルールで定めるリワードを受け取ることです。リワードは変動し保証されません。供給した資産にはリスク開示に記載のリスクがあります。

セルフカストディ

ご自身のウォレットとご自身の秘密鍵（シードフレーズ）で暗号資産を保管・管理することです。秘密鍵を知る人は誰でも資産を移動でき、紛失した秘密鍵は原則として復元できません。

スマートコントラクト

一定の条件で自動的に実行されるブロックチェーン上のプログラムです。監査を受けていても不具合や攻撃の可能性があり、実行された取引は原則として取り消せません。

流動性提供

DEXやレンディングプロトコルのプールに暗号資産を供給し、他の利用者の交換や借入れを可能にすることです。価格変動・インパーマネントロス・スマートコントラクトの不具合などのリスクがあります。

リワード

DeFiプロトコルが自らのルールに基づいて流動性提供者などに付与するインセンティブです。NBAが支払うものではなく、利息でもありません。金額は固定されておらず、保証もありません。

インパーマネントロス

流動性プール内の2つのトークンの価格比が変わることで、単にトークンを保有していた場合と比べて生じうる差損です。

ステーブルコインとペッグの乖離

ステーブルコインは米ドルなどの基準資産の価値に連動するよう設計された暗号資産です。基準の価値から離れることをペッグの乖離といいます。ステーブルコインも価格が下落する可能性があります。

清算（リクイデーション）

借入れを伴うポジションの価値が一定水準を下回った場合に、プロトコルが担保を強制的に売却することです。通常はペナルティを伴います。

DAO

分散型自律組織。ブロックチェーン上に記録されたルールと参加者の投票によって運営・意思決定を行う組織です。

実物資産とトークン化

不動産やコモディティなどの実物資産と、その権利をトークンで表すことを指します。権利の内容によっては有価証券などの規制の対象となる場合があります。本サイトの情報はそのような権利の募集ではありません。